７割以上の中小企業経営者が抱える悩み「人手不足」。
「良い人材が確保できない」「新しい人材が育つ前にやめてしまう」というような悩みを抱えている人事担当の方も多いのではないでしょうか。
少子高齢化により若者が減り、人口が減少していること。
また、好景気ではないのに求人倍率が高くなっているために大企業に採用で負けてしまうということが人手不足の理由としてあります。
人手不足に陥らないためには今いる人材を辞めさせないことが一番です。
ではどうすれば人を辞めさせないで済むのでしょうか？
この記事では人手不足への対策についてご紹介していきます。
人手不足対策＝人を辞めさせない対策とは
生産活動において中核を担う年齢の人口である生産年齢人口は、減少の一途を辿っています。
しかし、共働きが増加したことにより働く女性が増えたこと、また定年が延長したことにより、働く女性と働く高齢者は増加傾向にあります。
今まで会社をやめてしまっていた女性や高齢者や、そのやめた人たちの分まで仕事を担って負担が重くなっていた人が働きやすい会社にすることで、退職を防ぐことができます。
具体的には以下のような方法があるのでご紹介します。
人手不足対策①残業の軽減、ノー残業
近年、働き方改革によりワークライフバランスを重視する会社は増えてきました。
しかし、いまだに現場のマンパワーに頼る構造は残っているので、無理な働き方をしている人が多いのも事実です。
不要な残業は作業効率を悪化させたり健康状態に悪影響を与えたりします。
業務効率化のためのツールを導入したり、会社の業務を外部の業者に委託するアウトソーシングを利用したりすると、今いる労働者の残業を減らすことができます。
アウトソーシングを利用することで、ノウハウや技術がなくても新規事業に参入したり、専門性の高い業務を行ったりすることができます。
短期間かつ低コストで行うことができるため、経営資源の節約にもつながり、会社にもメリットがあります。
また、労働者は仕事と私生活にメリハリをつけることができるので、一人ひとりの生産性が向上し、結果的に会社の業績が良くなります。
人手不足対策②有休消化の促進
平成30年に働き方改革推進関連法が成立しました。
中小企業でも、事業規模にかかわらず、平成31年4月から就業規則に有給休暇消化の義務化を記載する必要があります。
今までは、有給休暇は労働者が自ら申し出を行わなければ取得することはできませんでした。
しかし、それだと言い出すのが難しかったり、仕事が忙しかったりして取得するのが難しいという現状がありました。
そこで、これからはあらかじめ労働者から有給休暇の希望の時期を聞き、企業が時期を指定して取得させることが義務付けられました。
最低でも年間に5日取ることが義務付けられています。
有給の取得率が上がることは、プライベートも充実させたいと願う労働者の満足度をあげ、求職者へのアピールポイントになります。
人手不足対策③柔軟な働き方
働き方改革により、リモートワークやサテライト勤務が注目されています。
在宅で仕事をするリモートワークであれば、子育て中の主婦や家族の介護で仕事に就くのが難しい人でも行うことができます。
サテライト勤務であれば、地方に住んでいる労働者を人材として確保できます。
また、フレックス制を導入する企業も増えています。
出勤するか否か、また出勤時間、退勤時間を自由に決めることができるフレキシブルタイムや、1日の中で絶対に出勤しなければならない時間のみが決められているコアタイムがあります。
それらを活用することにより、家の用事や通院などのために勤務時間の融通を効かせることができるので、より働きやすくなります。
そのほかにも、育休を3年取得することを可能にしたり、時短勤務を子供が小学校低学年になるまで可能にすることや、子供の夏休みには時短勤務にできるようにするなどのユニークな取り組みをしている会社もあります。
人手不足対策④賃金見直し
優秀な人材の確保にはそれなりの賃金が必要です。
仕事のやりがいがあって働きやすくても、賃金が低いと、今いる人材を維持することも、新規に雇うことも難しくなります。
また、非正規雇用と正規雇用の人間が、ほとんど同じ仕事をしているにも関わらず、賃金に大きな差があるのも問題になっています。
労働環境を改善することや、行っている業務に対してまっとうな賃金が払われているかどうかについて、同業他社と比較して再考してみてはいかがでしょうか。
人手不足対策まとめ
離職者が増え、人材の採用が困難に陥ると採用費はどんどん高騰していきます。
従業員の満足度を高め、会社への定着率をあげることが人手不足対策をするには必要不可欠です。
いきなりすべてを実践するのは難しいかもしれませんが、できることから改善することで、人手不足は解消されていきます。
良い人材が育たなければ会社は回りません。
早めに対策していき、皆が安心して長く勤められる仕組みづくりをしていきましょう。
