事業承継のためにM＆Aを行う事例が増えてきています。事業承継というのは会社を経営する権利を譲ることで、かつては子どもや従業員などに会社を託す人が多く見られました。ただし、誰もが後継者を見つけ出せるわけではありません。
事業承継M＆Aとは？
子どもが会社の経営に興味をもたない場合や、経営を任せられるような従業員がいないといった場合も考えられます。
また、赤字経営であれば、身近な人に経営をゆだねることが心苦しく、いっそ廃業しようと考える人もいるでしょう。こういった事業承継問題を解消できるのが「事業承継M＆A」です。
事業承継M＆Aにはいくつもメリットがあります。まず、従業員の生活が守られることです。
経営者が廃業した場合、従業員の生活が脅かされることを気に病む経営者は多いでしょう。M＆Aを結べば、売却先に従業員の雇用を保証してもらえる場合が多いです。
また、ニッチな分野の技術や、将来性がある技術が受け継がれるといった点もポイントが高いです。自分が培ってきた会社や技術を残せることが嬉しいといった意見もあります。
このように、買収される会社にとってメリットが多い事業承継M＆Aですが、売却先にとってもメリットがあります。
なぜ事業承継M＆Aで資金運用できるのか？
事業承継M＆Aで会社を買収すると、効率よくビジネスを拡大し、資金運用できるというメリットがあります。
異なる業種の会社を買収した場合は事業領域を拡大でき、同じような業種で活躍する会社を買収した場合でも、シェアの拡大が期待できるでしょう。
自分で一から事業を立ち上げて軌道にのせるには、時間もコストもかかります。おもいついたアイデアが市場で受け入れられるとは限りませんし、試行錯誤しているうちにアイデアを横取りされる可能性もあります。
一方、M＆Aを行えば、技術をもった従業員、経営するオフィスや店舗も獲得でき、手間なくビジネスを拡大できます。
ときには、買収先を利用していた顧客も引き入れることができるでしょう。たとえば、地元に根付いた介護施設を買収したとします。
介護施設といった福祉施設は人気に左右されないサービスであるため、買収後も安定した利用が見込まれるでしょう。
このように、将来的に安定して運用できそうな会社を買収できると、効率よく資金運用できると考えられます。
事業承継M＆Aで資金運用する際の注意点は？
事業承継M＆Aには注意点もあります。失敗すると資金運用どころか財務状況が危うくなる場合もあるので、買収先は慎重に検討しましょう。
まず、買収先の経営状況がポイントとなります。黒字経営の会社であっても、帳簿にのっていない問題があるかもしれません。
残業未払い分が隠れていたり、回収するのが難しい売掛金が含まれていたりする場合があります。帳簿を見て判断することが難しければ、第三者に調査を委託する手もあります。
財務系のコンサルティング会社や、M＆Aに詳しい弁護士や税理士にお願いしましょう。
また、せっかく技術とノウハウをもった人材を確保できても、うまく活用できない場合もあります。経営者が変わることで不満や不信感をもつ従業員や、新たな環境になじむことができずに離れる従業員もいます。
特に、キーマンとなる人材が抜けてしまうとビジネスチャンスを有効に活かせません。キーマンが辞めたことをきっかけに人材流出が進む恐れもあります。
なお、M＆Aは売り手と買い手の間で内密に話を進めるため、従業員はM＆Aが締結されるまで買収の事実を知りません。
突然経営者が変わることで、ストレスを感じる従業員は多いでしょう。疲弊して辞めていく従業員を減らすべく、心のケアを重視しましょう。
このように、買収先の経営状況を見究め、買収後の人材流出を防ぐことでM＆Aが成功する確率が高まると期待できます。
事業承継M＆Aで手に入れたビジネスチャンスを活かし、資金運用に活かしましょう。
