新規事業の開始や、既存の事業を末永く継続していくには、資金をどうやって調達するかが重要になります。その資金調達に欠かせないものが、事業計画書です。
事業計画書とはどんなもので何を書いたらいいのかという基本的なことから、融資を引き出しやすくする作成のコツまで、詳しくご紹介します。
事業計画書が資金調達の可否を決める
事業計画書は、資金調達を実現するために重要なツールです。資金調達にはさまざまな方法がありますが、銀行から資金を借りたり、ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらったりする場合は、事業計画書を提出して、融資担当者に事業の内容や将来性をわかりやすく伝える必要があります。
わかりやすく、かつ情熱のこもった事業計画書を作成することができれば、融資審査にパスする可能性が高まり、さらに審査期間の短縮にもつながります。逆に、どんなに将来性のある事業でも、事業計画書がお粗末なものだったら、資金調達が出来なくなってしまう可能性もあるのです。
事業計画書がなくても日々売上があれば大丈夫と考える事業者もいらっしゃると思います..
しかし、事業の見直しやこれからの展望を考えるきっかけとなったり、売上を予測することで節税対策などにもつながったりするので、ぜひこの機会に事業計画書の作成をおすすめします。
事業計画書には何を書けば良い？
事業計画書とは、事業の基本コンセプトを記したものです。どんな商品やサービスを提供し、誰をターゲットにして、どの程度の売上を予想しているのか、文章や図を使ってわかりやすく説明する必要があります。
事業計画書に盛り込むべき項目をリストアップしました。すべての項目を記載する必要はなく、その事業に必要な項目をピックアップして作成していけば大丈夫です。
・企業の沿革
会社の設立日や、移転日などを記入します。支店を作ったり、多店舗展開を始めたりした時期などが分かるようにすると、アピールポイントになります。
・代表者・経営陣のプロフィール
会社の代表者や、主な経営陣のプロフィールを記します。記載する項目は、アピールできる学歴、独立前や起業後の実績、事業に関係する資格などです。その事業につながる項目を記載することで、融資担当者の印象がアップします。
・従業員・パートの状況
役員、正規雇用従業員、パートなどの非正規雇用従業員の人数を、それぞれ記載します。
・現状のビジネスモデルの概要・商品やサービスの内容
冷静かつ具体的に、取扱商品やサービスの内容などビジネスモデルの概要を説明します。漠然としたものではなく、可能な限り取引先などの固有名詞を出し、具体的な数字を入れると説得力が増します。
・市場環境・競合状況・自社の特徴や強み
競合他社との差や自社ならではの強みをアピールします。融資を受けたい事業が市場に今までになかった商品であることを説明する、サービスの独自性を強調するなど、いかに見込みがある事業であるかを伝えましょう。しっかりとした根拠や客観的なデータを添えると効果的です。
・取引先と取引条件
事業計画書で重要な取引先は、販売先・仕入先・外注先の3つです。それぞれの名前と取引年数、そして月末締め翌月末回収などの支払い条件を記しましょう。仕入れ・販売の安定性や資金繰りの状況などを、融資担当者が判断する材料になります。
・ここ数年の業績に関するコメント
これからスタートする事業であれば、まずは3～5年規模でどのように業績を上げていく予定なのか記します。継続事業ならば、直近の業績だけでなく3～5年前からの業績の動きを説明し、追加融資によってどのような展開を予想しているのか説明します。
・解決すべき問題点や課題
実際の事業がまったく問題がない状況であるということは、ほとんどありません。ライバルや予想できる環境の変化など、さまざまな課題があるはずです。解決すべき問題点や課題も視野に入れている、さらには解決方法も模索しているとアピールすることで、事業成功率の高さを印象付けることができます。
・今回の借入金の資金使途と効果
融資をどのように使うのか、具体的な計画や施策を説明します。どのような設備をどこからいくらで手に入れるのかなど、具体的な数値や取引先を入れ、どのぐらいの売上を予測しているのか、現実的な計画に落とし込んだものを記載しましょう。
・収支見通し
融資による効果などを盛り込んで、具体的な収支見通しを数値で示します。
・当面の資金繰り計画
仕入先への支払い、売上の回収、貸付の返済など、当面はどのぐらいの資金をどうやって回していくのか、具体的な計画を記載します。
事業計画書の更新タイミング
融資を依頼するときに事業計画書を作ったものの、そのままほったらかしになってはいませんか？
年に一度は計画の進行をチェックし、見直しをすることをおすすめします。決算のタイミングなどで定期的に事業計画書を作り直すことで、業績や経営環境の変化が浮き彫りになり、それにすばやく対応することができます。
また融資が必要になったときに慌てて作るより、しっかりとした事業計画書を提出することが可能です。
さらに事業計画書を取引のある金融機関に定期的に提出することで、信用が深まって融資が通りやすくなるという効果も期待できます。
