新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業が倒産の危機にあっています。新型コロナウイルスにより業績が悪化する企業が多い中、国も様々な対策を打ち出している状況です。資金が底を尽きると倒産となりますので資金繰りをどうするのかがターニングポイントとなります。資金繰りに活用できる助成金について詳しく解説します。

目次

  1. 新型コロナウイルスの影響を受けやすい業界は？
  2. 活用できる助成金について
  3. 助成金や補助金を調べてみよう！

 

1．新型コロナウイルスの影響を受けやすい業界は？

新型コロナウイルスが世界的に流行し、外出自粛や学校の臨時休校など生活にも大きな変化が出ました。
台風や地震といった災害と違い、新型コロナウイルスの脅威は終わりが見えずに、その部分からも不安を感じる人が多いのが特徴です。
特に大きな影響を受けているのが、観光地やレジャー施設、ホテルなどの宿泊施設、外食産業などになります。
外出自粛が要請されたことで出かけることがなくなり、観光地へ訪れる観光客は激減しました。
国内からの観光客だけではなく海外からの観光客も減り、観光地は大打撃を受けています。

遊園地などのレジャー施設も休園措置を取るなど、新型コロナウイルスへの対応を余儀なくされました。
様々なレジャー施設が事業を中止することで、周囲のホテルや旅館といった宿泊施設も利用者が減っています。
特に県をまたぐ移動などは自粛するように繰り返し呼びかけられているため、長距離の移動を伴う観光やレジャーは著しく落ち込むことになったのです。
外食産業も感染リスクをおそれて利用する顧客が減っています。店内で飲食をすることで感染の可能性が高くなることを避けるため、外食をやめて自宅で食事やお酒を楽しむ人が増加しました。
7月22日からは「Go To Travelキャンペーン」が開始し、旅行代金が最大半額になるという補助もありますが、
客足が以前のように戻ることは難しいようです。

飲食店はテイクアウトにシフトしたりネット販売できるメニューを考えたりと、新型コロナウイルスの影響を乗り切るためには工夫し対応することが必要です。
そのほかにもネットショップを持たない実店舗だけで経営をしていた小売業が十分な営業ができないといったケースも見られました。

 

2．活用できる助成金について

新型コロナウイルスの影響による倒産を回避するためには、助成金や融資を活用するという方法があります。
公的な制度のため、手続きが複雑だったり時間がかかったりすることもありますが、国が対策として打ち出しているもですので最大限利用しましょう。
「どうせ、もらえない」だとか「やるだけ無駄」と考える人も多いですが、倒産を防ぐためには助成金の活用を検討するのも有効な方法です。
特に新型コロナウイルスへの対応として特別枠が設けられることになった助成金や補助金もあります。

雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、業績が悪化した企業に対して助成金を支給する制度です。
この助成金の対象になるのは雇用調整に対してになります。会社が従業員を休業させたり教育訓練を行ったり、出向などの措置をとった場合に対して助成金が適用されます。
雇用調整助成金は企業の業績不振による、従業員の解雇や内定取り消しなどの雇い止めを防止するためのものです。
新型コロナウイルスによる業績悪化の場合には特例措置が取られ、通常時よりも条件が緩和されている部分もあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は中小企業者や特定非営利活動法人が補助対象者です。
新型コロナウイルスによって様々な対応が企業に必要になりますが、それらに対して利用することができる補助金になります。
感染リスクを軽減するために、非対面スタイルに転換するための費用や、テレワークを行うための環境整備費用などに対して支払われるのが特徴です。
新型コロナウイルスによってテレワークに取り組む企業が増加しましたが、テレワーク導入には多くの資金が必要になります。
テレワークのための機材費やシステム構築費などです。これらの費用が補助対象経費として認められます。

IT導入補助金
IT導入補助金は、新型コロナウイルスの影響を克服するためのIT導入をサポートする補助金です。
非対面型ビジネスに変更するための資金やテレワークを解するための資金を支援するもので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金と似ていますが、補助率が引き上げられたり補助対象にハードウェアが含まれたりと相違点があります。
企業の中にはパソコンやタブレットなどの必要数が不足し、レンタルするケースもありますが、そういったハードウェアのレンタル費用も補助対象です。
これにより不足しているパソコンやタブレットを購入せずに、レンタルでまかなえる可能性が生まれました。
レンタル費用が補助されることでテレワークが導入しやすくなるという点もあります。

 

3．助成金や補助金を調べてみよう！

資金繰りは困難で、思うように進まないことが多いです。
新型コロナウイルスの流行によって、多くの企業が大打撃を受けています。
しかし公的な措置として、助成金や補助金の特別枠などが設けられています。
申請などの手続きに手間がかかることもありますが、雇用調整助成金やテレワーク導入に対する補助金などもありますので活用を検討してみてください。