借入について多くの企業経営者は「勘違い」をしています。
会社を経営する上では、銀行との関係が大切になります。新しい事業をはじめたい、設備投資で新しい機械が必要、などの際には銀行がお金を貸してくれないと会社を保つことができなくなります。銀行が評価する会社の基準というのはどのようなものなのでしょうか。また、銀行にとってどういった姿勢が評価する対象になるのでしょうか。今回は「銀行の評価がアップする方法」についてご紹介いたします。
多くの企業経営者が勘違いしていること
銀行の評価について、多くの企業経営者は「勘違い」をしています。
銀行にとって、会社にお金を貸す際に最も重視するポイントは売上ではなく「返済能力」です。いくら会社が潤っている「売上」が優秀な企業でも、銀行への借入実績がない会社は評価基準がないため借入に応じてくれない可能性が高いです。
借入実績がない会社から問い合わせがあった場合、銀行は借入実績の代わりに評価基準として決算書を3期分提出させます。3期連続で粉飾決算をするのは非常に難易度が高いため、正しい決算情報を把握するために3期分を提出させるのです。銀行は会社が提出した3期分の「数字」を見て、借入に応じるかどうかの判断をします。
いくら黒字続きだった有名企業でも、赤字に落ちた時に銀行に借入を申請して却下されたというケースもあります。この企業の場合は、今まで銀行に借入したことがなく、借入実績がなかったことが原因として挙げられます。
このように、銀行が評価基準として一番に見ているのは、借りたお金を返せる能力があるか、つまり「借入実績」だということです。逆を言えば、借入実績をしっかりと積み重ねていれば赤字が続いた場合にも、銀行にお金を貸していただくことも可能だというわけです。
会社を倒産させないため、社員を路頭に迷わせないためにもしっかりと借入実績を積んでおくのが大切であるといえます。
無担保・無保証人での借入も可能に
銀行がお金を貸す際、個人はともかく企業へは基本的に担保や保証人を要求されます。一部上場企業の中には、無担保・無保証人での借入に応じてもらえるケースもあります。しかし、中小企業には非常に難しいケースといえるでしょう。
実際のところ、中小企業でも無担保・無保証で借入をしていただいている実績のある企業がないわけではありません。このように、無担保・無保証人で借入できるような企業になるためには銀行の評価が必要不可欠となります。先程も話したように、借入実績はもちろんのことですが、借入実績のような数字などの「定量情報」だけが全てではありません。「定量情報」がいくら優秀な企業でも、銀行側からすると評価対象の情報が不十分であるといえます。
銀行がお金を貸す際の流れは以下のようになります。
まず、支店担当者が借入申請をしてきた会社の情報をまとめて稟議書を作成します。その稟議書を上に提出して、最終的に支店長が決裁を行います。担当者が稟議書をあげる際に、定量情報のみでは、情報が不十分で、判断することができず上の決裁までおりることはありません。
会社情報に「魂」を入れる
この「魂」とは、数字のデータでは表すことが難しい「定性情報」のことをいいます。定性情報とは、社長の姿勢、働いている社員のやる気、仕事を行っている場所（工場など）の環境の整備が出来ているかどうかなどといった情報です。これらの情報は、今後の会社が潰れない会社かどうかを判断する重要な材料と言えます。そのため、定量情報だけの稟議書では許可がおりず、却下されてしまうのです。
銀行へ提出する決算書、つまり定量情報は過去の情報として評価し、社長の姿勢をはじめとする定性情報は現在の情報として評価されます。銀行が定性情報から見ているのは、これから会社がどのようになっていくかを予測する、未来のデータといえます。一流の銀行マンであればあるほど定性情報を重視し、融資するかどうかを判断する場合が多く存在します。
定性情報をプラスにするには
銀行がお金を貸したくなる定性情報を揃えるためのポイントを3つ紹介します。
1つ目は明確な経営方針、社長の姿勢がわかる「経営計画書」を作成することです。
「経営計画書」とは会社のルール（規定・規則・方針）と目指すべき数字（事業構想・経営目標・利益計画）を一冊の手帳にまとめた構想書です。多くの企業は、こういった会社の方針を知っているのは社長だけというケースが非常に多いです。時々、幹部や一般社員に口にすることがあっても、受け取り方や感じ方に差があり、社員はバラバラの方向を向いてしまいます。
しかし、「経営計画書」を社員全員が持ち、仕事の道具として毎日利用することでトップの方針が社員全体に浸透します。「経営計画書」を利用することで、社員全員が同じ方向を向いて働けるというわけです。
社員全員が同じ方向で頑張っていることが銀行に伝われば、銀行の評価は確実にアップするでしょう。
２つ目は「経営計画発表会」を実施することです。
１つ目で記載した経営計画書の内容、つまり今期の事業構想や経営目標、利益計画、方針を銀行やお客様を招き社長みずから発表します。
銀行の支店長や担当者は、社長の姿勢、社員の様子も確認することができ、確認したい定性情報を十分に得ることができるのです。
このように定性情報が伝わりやすいツールを活用することで、銀行の借入が有利に進められるのです。
まとめ
いかがでしたか？
実績がなく、借入に悩む社長も多いかと思います。
これらのノウハウをヒントとしてぜひ銀行交渉に活かして見てくださいね。
