社の経営において何よりも重要なことは、お金の動きを管理することです。利益がなければ会社が倒産してしまうことはいうまでもありませんが、いくら帳簿上で利益があっても、資金繰りがうまくいっていなければ会社の経営は成り立たないからです。

 

資金繰り表はどうして必要?

このように黒字なのに会社の資金繰りがショートしてしまい、利益が出ているのに経営が立ち行かなくなることを「黒字倒産」と呼びます。会社を長く続けていくためにはただ利益を上げればいいというわけではありません。一時的に収入よりも支払が多くなってしまわないよう気をつけなければならないのです。

そもそも資金繰り表とは
資金繰り表とは、会社における現金の収入や支出を表にしたものです。過去の資金の流れを把握するために作成するキャッシュフロー計算書とは異なり、将来の収支状況の予測をするために作成します。そうすることで黒字倒産を予防できるようになります。なぜなら、資金繰り表の予測で資金不足に陥りそうであることが事前に分かれば、銀行から借入をしたり、取引先への支払を延期したりといった対策が取れるからです。また、資金繰りの流れを表にすることは、なぜ資金不足になってしまうのかという原因を究明することにもつながります。

ポイントは「差し引き過不足」!
資金繰り表の主な項目は「経常収入」と「経常支出」です。経常収入は主に現金売上と売掛金の回収から成り立っています。その月に実際にどれだけの実入りがあったのかを記載します。一方、経常支出には買掛金支払や従業員給与、家賃など実際にその月に出て行った金額を記載します。重要なのは会社の財布からその金額が出て行くのはいつなのかです。そのため、たとえばクレジットカードで会社の備品を購入した場合、その金額を記入するのはクレジットカードの支払日となる月になります。こうして経常収入から経常支出を引いた金額がプラスであれば、それは資金繰りが上手くいっているということです。経常収入から経常収支を引くことを「差し引き過不足」と呼びます。

経常収支に財政収支を足した額がマイナスになったら危険!
会社の資金繰りにおいて重要なのは経常収支だけではありません。銀行などからの借入をしている場合には、その入金や返済があります。それらのことを「財政収支」と呼びます。そして「差し引き過不足」と「財政収支」を足した金額が「当月差引金額」です。当月差引金額がマイナスになっている状態が何カ月も続けば、いずれ資金がショートして会社は倒産してしまいます。

理想は差し引き過不足がプラスになること!
とはいうものの、仮に当月差引金額がマイナスであっても「前月繰越残高」を足してプラスになるのであれば倒産は避けられます。資金繰り表の一番上に記載する前月繰越残高は、いうなれば前月から手元に残っている貯金だからです。ただし、そうした状態はかなり危険な状態だといえるでしょう。理想は資金繰り表の差し引き過不足がプラスになっていることです。差し引き過不足がマイナスで当月差引金額がプラスの状態であれば、それは銀行などからの借り入れに依存していることを表しています。

 

資金繰り表作成のために財務諸表は必要不可欠!

資金繰り表を作成する際、必ず必要になるのが月次のP/L,B/Sといった財務諸表です。資金繰り表は任意で作成するものですが、P/LやB/Sは必ず作成しなければならないものです。そこで、ここからはP/LとB/Sそれぞれについて詳しく解説します。

P/Lは損益計算書
P/Lとは「Profit and Loss Statement」を略した言葉です。P/Lでは5つの利益を算出します。まずは売上高から売上原価を引いた「売上総利益」です。このときのポイントは、売上原価は売れた商品のみ計算するということです。売れ残った商品がある場合、その商品の売上原価は計上しません。また、売上高がいくら高くても、売上原価も同じように高ければ売上総利益は低い額になってしまいます。経営状態をチェックするためには売上高ではなく、売上総利益がいくらかを見なければなりません。

この売上総利益から販売費や一般管理費を引いた額が「営業利益」です。販売費は主に広告費などです。従業員の給与や家賃などは一般管理費です。この営業利益の金額が、いわばその会社の本業で得ている利益ということになります。そして、営業利益に営業外収益を加え、さらに営業外費用を引いた金額が「経常利益」です。営業外収益とは、たとえば社債や株券の発行によって得た利益のことです。一方、そうした活動によって収益よりも損害のほうが多かった場合、それは営業外支出となります。

会社を経営していると法人税などの税金を支払わなければなりません。そうした税金の基準となるのが「税引前当期利益」です。税引前当期利益は経常利益に株や不動産の売買によって発生した特別利益、あるいは特別損失を加えることで算出します。あるいは火災や盗難によって損失をこうむった場合も特別損失となります。この税引前当期利益から法人税等の税金を差し引いた金額が会計上の「当期利益」となります。

B/Sは貸借対照表
B/Sは「Balance Sheet」を略した言葉で、財務基盤の状態を知るためのものです。B/Sは主に左側の「資産の部」と右側の「負債の部」「純資産の部」から成り立っています。この右側は資金の「調達源泉」と呼ばれ、どのような方法で資金を調達したのか、が記載されます。たとえば、銀行からの借入であれば「負債の部」に記載します。株主から資本金が出資されたのであれば、「純資産」の部に記載します。これらの調達した資金をどのように使ったかを記載するのが左側の「資産の部」です。

B/Sをチェックする際に重要なのは右側の「純資産の部」です。なぜなら、この箇所に計上される資金は返済する必要がないためです。そうしたことから、「純資産の部」は「自己資本」とも呼ばれます。右側の総資産における「純資産の部=自己資本」が高ければ高いほど倒産の可能性は低く、逆に低ければ低いほど倒産の可能性が高い、ということになります。一般的な目安としては、B/Sの右側における自己資本比率が20~40%で標準、40%以上だと安定しているといわれています。

財務諸表と資金繰り表の関係
たとえば、P/Lだと黒字のはずなのに資金繰り表の差し引き過不足がマイナスになっているのであれば、入金と出金のタイミングに何か問題がある、ということです。その場合には取引先からの入金を早めてもらうか、こちらからの支払いを遅くできるように交渉するかしなければなりません。あるいは、何らかの方法で資本を調達する必要があるでしょう。入金と出金のタイミングが合うようになれば、差し引き過不足もプラスに転じるはずです。そうすると繰越残高は毎月増えていくことになります。

一方、資金繰り表では何とか持ちこたえることができている状況でも、B/Sの自己資本比率を見れば会社が危険な状況かどうかということは一目瞭然です。そうすると銀行などからの借入が困難になってしまう可能性もあります。

 

資金繰り計画表を作成して事業計画に役立てる!

資金繰り表には過去の実績のみを入れる「資金繰り表」と将来の予測値を記入する「資金繰り計画表」の2種類があります。資金繰り計画表は未来のキャッシュフローを事前に予測するためのものです。資金繰り表フォーマットの中には実績値を記入するだけのものと、実績値を記入しながらその値を参考に予測値を記入するものがあります。月次のP/LとB/Sを用意したら、まずはその金額を資金繰り表に記入していきましょう。そうして、その値を参考に2カ月後と3カ月後の計画値を記入します。

該当月が経過したら確定値を記入すること!
該当月が経過した際には計画値ではない現実の確定値を記入しましょう。その際、予測した収入や支出が現実にはどうだったかをしっかり検証することが大切です。そのことによって資金繰りの予定も変わってくるからです。もしも利益が予想以上にあったのであれば、数カ月先の借入の予定を遅らせることができるかもしれません。その逆に、予想していたよりも売上げがずっと悪かったのであれば、借入の予定を早めなければならなくなるでしょう。

P/Lと資金繰り計画表とB/Sの数字を見比べよう
資金繰り計画表を作成したら、P/LやB/Sの数字と見比べることが大切です。資金繰り計画表に記入した計画値を実現するためには、どのようなP/LやB/Sでなければならないか、を確認するのです。資金繰り計画表に記入する計画値はどのような数字でも入れることができます。しかし、その数字が現実的なものでなければ意味がありません。その一方、P/LやB/Sが問題なかったとしても、資金繰り計画表で問題があれば会社は倒産してしまいます。財務諸表が示していることはビジネスや資本の効率性です。もちろん、それらの効率が悪ければ利益を上げることはできません。しかし、どれだけビジネスや資本の効率がよくても、手持ちのお金がなくなれば会社を回し続けることはできないのです。

たとえば、期待した利益を確保するためにはより多くの広告費や人件費が必要となるかもしれません。そうすると、利益を確保する前に資金が足りなくなって借入する必要が出る可能性について考える必要があります。また、利益が膨らめばそれだけ納める税金も増えます。そうしたことで会社の資金がショートしてしまう、といったケースもよくあることです。銀行や投資家が会社を判断する際の規準は「利益を上げられるかどうか」です。そのことを知るためにP/LやB/Sといった財務諸表があります。

その一方、「利益を上げるためのお金が足りているかどうか」を知るためにあるのが資金繰り計画表です。だからこそ、資金繰り計画表において、利益は「率より額」なのです。どちらがより重要だということではなく、どちらも同じくらいに重要であり、両者のどちらにとっても不自然でないような数字を見つけることが事業計画において大事なポイントだといえるでしょう。資金繰り表はただ作成するだけでは意味がありません。未来に起こりうるリスクに対して適切な対策を取るため、上手に活用しましょう。